こんにちは。梱包材緩衝材の梅花堂、スタッフの植原です。 
2月13日の地震で、被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。震源地の福島から600キロも離れた東海地区も揺れました。横揺れが2分ほど続いて、とても怖かったです。

一日も早く元の生活を取り戻すために、重要なことは、「罹災証明」の申請と、地震保険などの損害保険の請求手続きです。
今回はそれをご紹介いたします。

この記事の目次

• 片付けの前に、写真を撮る
• 写真を撮る時の4つのポイント
• 罹災証明書とは
• 罹災証明書はどこでもらえるの？
• 罹災証明書発行について、知っておきたいこと
• 災害のあった時に知っておきたい知識
• まとめ
• オススメ商品
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片付けや修理に取り掛かる前に、まずは被害状況を写真に撮りましょう。
市町村が発行する罹災証明の申請、地震保険などの損害保険の申請には、被害の詳しい記録が役立ちます。
記録に写真があると、申請手続きのスピードが格段にアップするのです。
写真はスマートフォンのカメラ機能で十分です。
気温が低いとスマホのバッテリーの減りが早くなりますので、スマホを温めるようにしてください。そうするとバッテリーがわずかですが長持ちします。
停電をしている場合は、スマホのバッテリーの量に気を配りつつポイントとなる場所をなるべく沢山撮影して頂きたいと思います。

その撮影のポイントとは、次の4つです。

1.家の外の状況をなるべく4方向から撮影する。

「正面」「裏面」「右面」「左面」の4方向の様子です。少し離れて家全体を入れて撮影します。
そしてその後、外壁のひび割れや瓦の破損、カーポートのゆがみなど、破損しているか分かるように近寄って撮影しましょう。

壁や屋根の傾きやゆがみがあれば、周りの風景も入れて撮影すると様子が分かりやすくなります。

メジャーなどがあればそれも入れて撮影すると具体性が増します。

2.水害の時は、浸水の高さが分かるところを撮影する。

床下浸水、床上浸水があった時は、水がどの高さまで到達したかが分かるように撮影します。壁の色が変色している所を、少し離れて地面や床を入れて撮影すると分かりやすいです。

3.家の中の被害を可能な限り沢山撮影する

部屋をなるべく片付けないままの状況を撮影します。部屋の全景（引き）、そして、破損や被害のある場所をクローズアップして撮影（寄り）の2パターンを取ることを覚えておきましょう。
自分の目の高さより上にあるものは気が付きにくいため撮影を忘れがちです。目線を変えて、天井、棚の上、壁の上の方に被害がないか確認してみてください。

4.忘れがちな場所をチェック

システムキッチン、洗面所、風呂場などの住宅設備はあとから不具合に気づくことがありますので、排水周りも確認して破損がないかチェックします。
家電、車なども対象になることもありますので、撮影しておきましょう。

参考
住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について

http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/0705_shashin.pdf

災害被害に遭った時、住宅再建費用や当面の生活費を支援をする公的制度を受けるために被害の程度を証明するための書類です。
被害の程度には、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などがあります。被害のレベルによって受けられる支援が決まります。

費用の支援以外にも、所得税の申告期限の延長や住民税納税の猶予、社会保険料の減免などが受けられますが、これにも罹災証明書が必要となりす。
また、地震保険などの各種損害保険手続きや他の災害見舞金の受給手続きに必要となることもあります。

罹災証明書はどこでもらえるの？

自然災害の場合の罹災証明書は、市区町村の担当部署に申請します。[文字列の折り返しの区切り]必要な書類を準備して、市区町村の役場にて手続きをします。必要な書類の詳しい内容は、各市区町村のホームページに案内がありますが、主な書類は下記のようなものです 

• 罹災証明交付申請書（市区町村のホームページからダウンロードできる場合もあります）
• 被害状況が分かる写真
• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）

罹災証明書発行について、知っておきたいこと

罹災証明書は発行されるまでに日数がかかります。そのため、被害のレベルが比較的軽い「一部損壊」の場合は、より早く罹災証明書をもらえる「自己判定方式」を利用することができます。

自己判定方式では、現場での調査が行われず、申請時に提出した写真にて判定されるため、罹災証明書発行が短期間で受けられます。そのため、ブログの前半でお伝えした写真の内容がとても重要になってくるのです。

災証明書のほかに、「罹災届出証明書」というものがあります。
これは、罹災証明書の申請があったことを証明する書類のことで、即日発行されます。
罹災証明書とは別の書類なのですが、場合によっては公的被災者支援や損害保険の手続きで使用できる場合もあるので、市区町村の担当に確認して、もらえる場合は受け取っておくと後で役に立つこともあるかも知れません。

被害に遭われた皆様にお役に立ちそうな情報をまとめました。